2022.5.18 株式会社AGE technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は、九州エリアの相続手続き分野での課題解決に向け、西日本新聞社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：柴田建哉、以下「西日本新聞社」）が展開する「生活の窓口（https://seikatsunomado.com/）」と業務提携契約を締結しました。

 

■ライフコンシェルジュ「生活の窓口」を展開～拡大する相続手続きの需要
西日本新聞社は、「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会を迎え、一人ひとりが長期の資産形成・管理・運用の重要性が高まるなか、企業理念を体現する事業として、2017年より「生活の窓口」事業を展開してきています。「生活の窓口」は、店舗に相談員が常駐し、終活全般、住まい、相続など個別課題に、公平中立で顧客本位の相談対応と課題解決支援をサービス提供しています。なかでも相続分野では、2024年の相続登記義務化の流れを受け、相続手続きに関する需要が拡大してきています。

 

■不動産の相続手続きを効率化する＂そうぞくドットコム不動産＂、高齢者層を中心に急成長
AGE technologiesは、エイジテックに取り組む企業として、2020年に不動産の相続手続きを効率化するWebサービス「そうぞくドットコム不動産（https://so-zo-ku.com/）」の提供を開始しました。
サービスの特徴は、1.面倒な戸籍集めがネットで完結 2.申請書は自社開発システムにより自動作成可能 3.全国の不動産で利用可能、などが挙げられます。また、相続する不動産の数が複数あっても料金が変わらない定額制です。特に「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザーの約半数が、遠方不動産の名義変更手続きで利用しています。2022年4月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数は、11,000件を超え、急成長を遂げています。また、利用者の平均年齢は58歳で、高齢者層を中心に、30代～70代まで幅広い世代の方々にご利用頂いています。

 

■「生活の窓口」と「そうぞくドットコム不動産」の業務提携
本業務提携を通じ、AGE technologiesと西日本新聞社は、「生活の窓口」事業において、顧客のリクエストに応じたソリューション検討やその提供にあたり、両社のノウハウ連携を開始していきます。西日本新聞社は、「生活の窓口」の顧客が承諾した場合、相続手続きのソリューションとして、AGE technologiesの「そうぞくドットコム不動産」を紹介していきます。
さらにAGE technologiesは、「生活の窓口」が顧客向けに開催する相続関連のセミナーへの講師登壇、「生活の窓口」のメールマガジンへの情報提供などを通じ、相続手続き分野におけるノウハウ連携、メディア連携等を推進していきます。
 
「協業により、両社それぞれのサービス利用が補完関係の中で促進され、煩わしい相続に関する諸手続きを実行する人が増えることを期待している。面倒だ、手続きが複雑だと思うことで、解決を後回しにしている人に注目してもらえると嬉しい」（西日本新聞社 メディアビジネス局メディアプランニング部の佐藤泰輔氏）」
 
「九州エリアで確固としたブランドを持たれ、地域に寄り添ったサービスを展開される西日本新聞社さまと、相続手続き分野での課題解決に向けた取り組みをご一緒できることを光栄に思っております。エイジテック分野での現場に根ざした課題にもとづき、我々が高齢社会の課題解決に少しでも貢献できるよう尽力してまいります」（AGE technologies代表取締役CEO　塩原優太）

 

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者との連携や、銀行や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。

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