エイジテックに取り組むAGE technologies、毎日新聞社と業務提携契約を締結

2022.11.30 株式会社AGE technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は、毎日新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：松木健、以下「毎日新聞社」）」と業務提携契約を締結しました。毎日新聞社が展開する「生活の窓口（https://seikatsunomado.com/tokyo01）との連携を軸に、全国の毎日新聞社読者に向け、相続手続き分野における課題解決をサポートいたします。

毎日新聞社の読者層に向けライフコンシェルジュ「生活の窓口」を展開～拡大する相続手続きの需要
毎日新聞社は、2019年5月に「生活の窓口」事業を開始しました。毎日新聞の読者の高齢化に伴い、相続や介護、老後の資産運用など中高年層が生活を送るうえでの様々な課題に向けたサービス提供を目的に「毎日新聞ライフコンシェルジュ 生活の窓口」の業務を展開しています。毎日新聞社東京本社ビルをベースに、世界標準資格CFPを持つ相談員が、相続、介護、老後の資産運用、お墓の移転等老活関連のお悩み事を受け付け、課題解決にふさわしい専門事業者（税理士、司法書士、行政書士、IFA、介護事業者、不動産売買仲介事業者等 ）へ橋渡ししています。なかでも相続分野では、2024年の相続登記義務化の流れを受け、相続手続きに関する需要が拡大してきています。

相続手続きを効率化する＂そうぞくドットコム＂、高齢者層を中心に急成長
AGE technologiesは、エイジテックに取り組む企業として、2020年に不動産の相続手続きを効率化するWebサービス「そうぞくドットコム不動産（https://so-zo-ku.com/）」の提供を開始しました。サービスの特徴は、1.面倒な戸籍集めがネットで完結 2.申請書は自社開発システムにより自動作成可能 3.全国の不動産で利用可能、などが挙げられます。また、相続する不動産の数が複数あっても料金が変わらない定額制です。特に「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザーの約半数が、遠方不動産の名義変更手続きで利用しています。2022年11月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数は、17,000件を超え、急成長を遂げています。また、利用者の平均年齢は58歳で、高齢者層を中心に、30代～80代まで幅広い世代の方々にご利用頂いています。
さらに、2022年5月より「そうぞくドットコム不動産」にくわえ、全国の金融機関口座の払い戻し手続きの効率化に向けたソリューションとして「そうぞくドットコム預貯金（https://so-zo-ku.com/bank/）」の提供を開始しています。

毎日新聞社「生活の窓口」と「そうぞくドットコム」の連携
本業務提携を通じ、AGE technologiesと毎日新聞社は、「生活の窓口」事業を中心に、読者を中心とした顧客のリクエストに応じたソリューション検討やその提供にあたり、両社のノウハウ連携を開始していきます。毎日新聞社は、「生活の窓口」の顧客が承諾した場合、相続手続きのソリューションとして、AGE technologiesの「そうぞくドットコム不動産」「そうぞくドットコム預貯金」等を紹介していきます。さらにAGE technologiesは、「生活の窓口」が顧客向けに開催する相続関連のセミナーへの講師登壇、「生活の窓口」のメールマガジンへの情報提供などを通じ、相続手続き分野におけるノウハウ連携、メディア連携等を推進していきます。

「2024年の相続登記義務化に向けて、多くの人々にとって登記手続きが身近なものとなります。リーズナブルな料金で誰でも気軽に手続きを進めることができるAGE technologies社様のサービスは弊紙の読者にも有益なものであると考えています。これから両社で協力して、新たな終活サポートを世の中に普及してまいります」（毎日新聞社 毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口統括マネージャー山本建氏）

「新聞社のなかでも最も古い150年の歴史、さらに日本全国に幅広い読者を持たれる毎日新聞社さまと、相続手続き分野での課題解決に向け、連携できますこと、大変光栄に感じております。全国幅広い方々の相続にかかわる課題解決に、我々が少しでも貢献できるよう尽力してまいります」（AGE technologies代表取締役CEO　塩原優太）

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、高齢者をはじめとした一般生活社へ対面でのサービスを提供する事業者との連携、銀行や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。