2023.1.26 株式会社AGE technologies(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:塩原優太、以下「AGE technologies」)は、千葉県鎌ケ谷市(以下、鎌ケ谷市)と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結しました。本協定は千葉県内では初の連携協定です。
空き家の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて
「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数(55%※)にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。
AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス(https://govt.age-technologies.co.jp/)を提供しています。AGE technologiesの自治体支援サービスは、2022年7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業(採択事業名:「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」)を具体化したものです。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省
鎌ケ谷市は2018年11月に「鎌ケ谷市空家等対策計画」を策定し、これまで、関連団体と連携し、空き家の適正な管理の推進、利活用及び除去支援を実施しています。2023年1月より空き家バンクも実施しており様々な施策を通じ、空き家対策を強化しています。
鎌ケ谷市とAGE technologiesの連携協定概要
今回、本協定をもとにAGE technologiesと鎌ケ谷市は、空き家の適正な管理の推進や、相続に伴い所有者が不明となる不動産の発生防止等に寄与することを目的として、空き家のうち相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進、その他相続登記がなされていない不動産に対する相続登記の促進に向けて連携協力を図ります。
■AGE technologiesは、鎌ケ谷市で不動産相続が発生した方向けに、鎌ケ谷市版「不動産相続手続ガイド」のWebサイトやチラシを提供します。また、鎌ケ谷市が推進する空き家等の相続登記の促進等に係る各種施策に関して、AGE technologiesが持つ相続手続きに関連する知見やデータ等を提供していきます。
■鎌ケ谷市が、空き家の所有者又は管理者や地域住民等からの相談に対応する際や、情報発信の際に、AGE technologiesが鎌ケ谷市に提供する「不動産相続手続ガイド(鎌ケ谷市版)」のWebサイトやチラシ、AGE technologiesが運用するWebメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じ、連携します。
「鎌ケ谷市は、国の特措法に先んじて空き家対策に関する条例を制定するなど、早い段階から積極的に空き家対策を講じてきています。今回の協定は令和6年4月に迎える相続登記義務化に向けて、住民への相続登記手続きの啓発活動を通じ、適切に建物が管理され続けていく基盤作りを行い、さらに令和5年1月より実施している空き家バンクへの登録等の啓発活動を行うことで、不動産を流通させ空き家の解消促進と発生抑制を目指すものになります。AGE technologies社との連携を通じ、鎌ケ谷市における空き家の課題解決が前進していくことを期待しています。
今後の空き家対策に関しましては、行政だけでなく民間のお力添えが重要になってくると考えております。今回の協定を契機にこれまで以上に官民連携事業を検討していきたいと考えております。」(鎌ケ谷市長 芝田裕美氏)
「民間企業との積極的な連携を通じ、空き家対策を強化される鎌ケ谷市さまと、空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、鎌ケ谷市における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」(AGE technologies代表取締役CEO 塩原優太)
AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。