2023.3.22 株式会社AGE technologies（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は北海道当麻町（以下、当麻町）と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結しました。本協定は北海道では初の連携協定です。

 

空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて
「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数（55％※）にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。

AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス（https://govt.age-technologies.co.jp/）を提供しています。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省

当麻町はこれまで、空家等の除却を伴う建て替えに対する補助や、空家バンク制度、空家等の発生抑制・解消及び流通・利活用促進に関する民間企業連携など、空き家対策を強化してきています。

 

当麻町とAGE technologiesの連携協定概要
今回、本協定をもとにAGE technologiesと当麻町は、空き家等の適正な管理の推進や、相続に伴い所有者が不明となる不動産の発生防止等に寄与することを目的として、空き家等のうち相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進、その他相続登記がなされていない不動産に対する相続登記の促進に向けて連携協力を図ります。

■AGE technologiesは、当麻町で不動産相続が発生した方向けに、当麻町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイトやチラシを提供します。また、当麻町が推進する空き家等の相続登記の促進等に係る各種施策に関して、AGE technologiesが持つ相続手続きに関連する知見やデータ等を提供していきます。

参考：当麻町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイト（https://govt.age-technologies.co.jp/hokkaido/tohma/）

 

■当麻町が、空き家の所有者又は管理者や地域住民等からの相談に対応する際や、情報発信の際に、AGE technologiesが当麻町に提供する「不動産相続手続ガイド（当麻町版）」のWebサイトやチラシ、AGE technologiesが運用するWebメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じ、連携します。

 

「当麻町の人口は近年減少の傾向にある中で、世帯数は増加していることから、特に高齢者の単身世帯や核家族化等による少人数世帯が増加しているものと考えられ、今後空き家等が増加していくことが懸念されているところです。その中でも相続登記が進まないことで、所有者の把握等が困難な案件も見受けられ、令和６年４月に不動産の相続登記が義務化されることから、AGEtechnologies様との連携は、
相続登記を促進することで空き家の発生抑制と解消が図られ、町民の相続に対する不安を軽減できるものと期待しております。」（当麻町長 村椿 哲朗氏）

「民間企業をはじめとした様々なパートナーの方々との積極的な連携を通じ、空き家対策を強化される当麻町さまと、空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、当麻町における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります。」（AGE technologies代表取締役CEO 塩原 優太）

 

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。

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