2023.3.31 株式会社AGE technologies(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:塩原優太、以下「AGE technologies」)は福島県矢祭町(以下、矢祭町)と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結しました。本協定は福島県では初の連携協定です。
空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて
「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数(55%※)にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。
AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス(https://govt.age-technologies.co.jp/)を提供しています。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省
矢祭町はこれまで、福島県が行っている「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業に加えて、子育て世帯定住支援事業助成金や、個人住宅改良支援事業補助金、空き家バンク制度など、空き家対策を行っています。
矢祭町とAGE technologiesの連携協定概要
今回、本協定をもとにAGE technologiesと矢祭町は、空き家等の適正な管理の推進や、相続に伴い所有者が不明となる不動産の発生防止等に寄与することを目的として、空き家等のうち相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進、その他相続登記がなされていない不動産に対する相続登記の促進に向けて連携協力を図ります。
■AGE technologiesは、矢祭町で不動産相続が発生した方向けに、矢祭町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイトやチラシを提供します。また、矢祭町が推進する空き家等の相続登記の促進等に係る各種施策に関して、AGE technologiesが持つ相続手続きに関連する知見やデータ等を提供していきます。
参考:矢祭町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイト(https://govt.age-technologies.co.jp/fukushima/yamatsuri/)
■矢祭町が、空き家の所有者又は管理者や地域住民等からの相談に対応する際や、情報発信の際に、AGE technologiesが矢祭町に提供する「不動産相続手続ガイド(矢祭町版)」のWebサイトやチラシ、AGE technologiesが運用するWebメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じ、連携します。
「相続登記義務化を2024年4月に控え、株式会社AGE technologies様と連携協定を締結できたことは、本町の空き家対策にとって、非常に意義があることと考えています。空き家問題の根本とも言える相続登記について、登記の促進を図っていくことで、空き家の抑制及び空き家の利活用に繋がると期待しております。魅力ある力強い矢祭町の構築に向けて、今後も空き家対策にも積極的に取り組んで参ります。」(矢祭町長 佐川正一郎氏)
「民間企業をはじめとした様々なパートナーの方々との積極的な連携を通じ、空き家対策を強化される矢祭町さまと、空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、矢祭町における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」(AGE technologies代表取締役CEO 塩原優太)
AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。