2023.9.20 株式会社AGE technologies（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は、農地の相続・贈与の名義変更手続きをに対応する「そうぞくドットコム農地」（https://so-zo-ku.com/farmland）の提供を開始しました。「そうぞくドットコム農地」は、全国の農地の相続・贈与に関する名義変更手続きがネットで簡単に完了できるサービスです。

累計9,000筆以上の農地手続きに対応、相続・贈与で発生する農地の名義変更手続きを効率化＂そうぞくドットコム農地＂
AGE technologiesは、「そうぞくドットコム」ブランドを中心に、煩雑な各種相続手続きの課題を解決するWebプラットフォームを展開しています。相続に伴う不動産の名義変更手続きサービス「そうぞくドットコム不動産」、全国の金融機関口座の払い戻し手続きサービス「そうぞくドットコム預貯金」を中心に、相続人の手間削減に貢献できるWEBサービスを複数展開しております。

この度、2023年6月に採択された「JAアクセラレーター」での活動を通じ、事業承継等の観点で重要でありながら、まだ世の中に浸透していない農地の相続・贈与手続きの実態を知り、従来「そうぞくドットコム不動産」として対応していた農地の相続手続きを、農地に特化したサービスとして、新たに「そうぞくドットコム農地」をリリースすることに決めました。
参照：2023年6月6日そうぞくドットコムを運営するAGE technologies、「JAアクセラレーター第5期」に採択（https://age-technologies.co.jp/3004/）

相続時に発生する農地の名義変更手続きは、故人の出生から死亡までの戸籍一式をふくめ複数の必要書類の収集が必要となったり、一般的に1つの農地と認識していても、登記上は複数の筆数に分かれるといったことが多く、対応するためのコストも膨らみがちです。

「そうぞくドットコム農地」では、1.面倒な戸籍集めがネットで完結2.申請書は自社開発システムにより自動作成可能3.遠方であっても全国で利用可能、などの特徴が挙げられます。また、相続する農地の筆数が複数あっても”料金が変わらない定額制”といった特徴があり、既に2023年8月時点で、累計9,000筆以上の農地手続きで利用をいただいております。特に「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、全国各地で満遍なくご利用を頂いております。

そうぞくドットコム農地（https://so-zo-ku.com/farmland）

相続手続きを効率化する＂そうぞくドットコム＂、高齢者層を中心に急成長
AGE technologiesは、「そうぞくドットコム」ブランドのもと、煩雑な各種相続手続きの課題を解決するWebプラットフォームを展開しています。2020年に提供を開始した、相続に伴う不動産の名義変更手続きサービス「そうぞくドットコム不動産（https://so-zo-ku.com/）」にくわえ、2022年より全国の金融機関口座の払い戻し手続きの効率化に向けたソリューションとして「そうぞくドットコム預貯金（https://so-zo-ku.com/bank/）」の提供を開始しました。
そうぞくドットコム不動産は、2023年9月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数が、26,000件を超え、急成長を遂げています。また、利用者の平均年齢は58歳で、高齢者層を中心に、30代～80代まで全国で幅広い世代の方々にご利用頂いています。

不動産の相続手続きを効率化する＂そうぞくドットコム不動産＂
＂そうぞくドットコム不動産＂は相続や贈与による不動産の名義変更手続きサービスです。サービスの特徴は、1.面倒な戸籍集めがネットで完結2.申請書は自社開発システムにより自動作成可能3.全国の不動産で利用可能、などが挙げられます。また、相続する不動産の数が複数あっても料金が変わらない定額制です。特に「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザーの約半数が、遠方不動産の名義変更手続きで利用しています。

銀行口座の相続手続きを効率化する＂そうぞくドットコム預貯金＂
＂そうぞくドットコム預貯金＂は相続で発生した銀行口座の払い戻し手続きサービスです。サービスの特徴は、1.全国の金融機関（銀行、信用金庫等）に対応し、利用者は金融機関窓口に行く必要がない、2.面倒な戸籍集めを代行するため役所に行く必要がない、3.利用者が申請書類を自動生成可能なシステムを提供、などが挙げられます。また、必要書類の発行手数料をはじめとした実費をすべて含み、1金融機関あたり定額でサービス提供し、1金融機関内での口座の数、相続人の数、遺産総額による加算などはなく、お得に利用可能です。

AGEtechnologiesは今後、エイジテック領域における事業者との連携や、金融機関や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。