2023.9.28 株式会社AGE technologiesは、全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目的とした「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp）」に理事として参画することをお知らせいたします。本コンソーシアムは9月28日に設立し、代表理事を株式会社クラッソーネ、理事をアットホーム株式会社、株式会社AGE technologies、大和ハウスパーキング株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リノバンクが務め、会員として東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社LIXILが参加します。参画事業者・団体間にて専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指します。

「全国空き家対策コンソーシアム」設立背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
増え続ける空き家への対策として、新たな空き家の発生防止や、既に空き家となっているものについては除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するといった対応が求められています。具体的な対策の取り組みとして、2024年6月には、空き家が放置される一因となっている所有者不明土地の対策として、相続登記の申請が義務化されます。周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の除却促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家の有効活用や適切な管理を確保するため、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、勧告を受けた管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置解除など、新たな仕組みも動き始めます。

（※）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337

「全国空き家対策コンソーシアム」設立趣旨
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。
そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決を促進することで、空き家増加抑制に努めて参ります。
また、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行い、所有者の行動喚起に繋げるため、幅広い専門知識を持つ団体として行政との連携も目指します。

「全国空き家対策コンソーシアム」の活動内容（予定）
1.参画事業会社による事例共有会の実施
2.空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応
3.空き家問題に関する研究・調査の実施
4.参画事業者間のビジネスマッチング

代表コメント
株式会社AGE technologies　代表　塩原優太
「当社は2020年より、相続登記手続きを効率化するWEBサービス”そうぞくドットコム”を運営しております。空き家の取得経緯の約過半数は”相続”が原因とされており、2022年度からは「“相続手続き“へのアプローチによる空き家発生抑制を目指す自治体支援事業」なども積極的に展開してまいりました。今回のコンソーシアム設立によって、大企業とスタートアップ、そして官民連携のもと、適切に不動産が管理・活用され続けていくための、社会基盤づくりを目指していきます。」

「全国空き家対策コンソーシアム」概要
名称：全国空き家対策コンソーシアム（Japan Akiya Consortium）
代表理事：株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO　川口哲平
事務局：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL：https://www.j-akiya.jp
問い合わせ：株式会社クラッソーネ　山田（080-6842-3733）、坂井（080-5898-3566）

関連ニュース
■テレ朝news：https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000317713.html
■日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2891Z0Y3A920C2000000/
■R.E.port：https://www.re-port.net/article/news/0000073807/
■不動産経済通信：https://fknews.jp/news/detail.php?id=73806