2025年12月26日(金) 株式会社AGEtechnologies（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役CEO：塩原優太）は、オンラインで完結できる相続手続きサービス「そうぞくドットコム」（https://so-zo-ku.com/）のお客様を対象に、「終活に関する意識・実態調査」を実施し、結果を公開しました。
当調査の利用に関して
調査結果の引用をご希望の方は、以下の申請フォームまでご連絡ください。
・申請フォーム：https://forms.gle/51R134Xu5mquxxbN7
（上記フォームは一定期間を過ぎますとクローズさせていただく恐れがあります）
調査概要
調査名：【第1回】終活に関する意識・実態調査（そうぞくドットコム）
調査結果：https://so-zo-ku.com/news/6642
調査対象：「そうぞくドットコム」のお客様（全国の40代～70代以上の男女）
有効回答数：107名
調査期間：2025年11月25日(火)～12月2日(火)
※ 本調査では、小数点第２位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100%とならない場合があります。
調査実施の背景
家族形態の変化と「終活」を阻む壁
現代の日本では、少子高齢化や核家族化の進行により、親と子が離れて暮らす世帯が増加しています。こうした家族形態の変化に伴い、家族が対面で話し合う機会は減少傾向にあります(※1)。一方で、健康寿命の延伸により、老後の生活や財産、介護の希望を家族で共有しておく必要性はこれまで以上に高まっています。時代とともに家族のあり方が変わりながらも、親の老後や相続に関する話題は依然として「きっかけがない」「切り出しづらい」と感じられることが多く、事前に十分な話し合いが行われていないケースが少なくありません。
累計5.5万件の手続き実績から見えた「事前の備え」の重要性
当社は「そうぞくドットコム」を通じてサービス提供開始から累計5.5万件以上(※2)の相続手続きを支援してきました。多くの手続きを見る中で、事前の情報共有や話し合いが十分になされていないことが、遺されたご家族に過度な心理的負担を強いるだけでなく、手続きの複雑化や長期化を招く大きな要因となっていることを認識しております。
そこで、家族間で「終活」の対話がどの程度行われ、どのような場面で困りごとが生じているのか、実際に相続手続きを経験した方々のリアルな実態を明らかにすることで、スムーズな相続準備の指針を提示するため、本調査を実施いたしました。
※1 出典：国立社会保障・人口問題研究所「第7回 全国家庭動向調査（2023年実施・2024年発表）」URL: https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ7/NSFJ7_top.asp
※2 累計の取扱不動産件数_期間:2020年1月～2025年12月
調査結果
▼以下よりご覧下さい
https://so-zo-ku.com/news/6642
そうぞくドットコム
煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス。戸籍や住民票などの書類収集、申請書や家系図の作成、法務局や銀行への提出など、手間のかかる作業がネットで完結。2020年にサービス提供を開始、累計利用者数は5万人を突破し、全国で利用されるサービスへと成長。2025年には、「相続手続きwebサービス利用者数No.1」も獲得(※)。不動産、預貯金、有価証券、相続税の申告まで、幅広い手続きに対応。
※ 2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
株式会社AGE technologies
2018年創業、シニア・終活領域で相続手続きのデジタル化をフックに、相続財産の売却・処分・活用まで幅広いコンサルティングを行う。スマホで煩雑な相続手続きが完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」の開発、運営に加えて、相続不動産の売買仲介コンサルティング、生命保険の活用コンサルティングなども提供。生前準備から死後の手続きまで、ウェブだけなくコンサルティング支援まで、シニア・終活領域で様々な事業を展開。
本件に関するお問い合わせ
株式会社AGE technologies 広報担当
https://age-technologies.co.jp/contact/
そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談
