相続した実家の名義変更から売却・有償引き取りまで支援する新ブランド「メイヘン」を提供開始

株式会社AGE technologies(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:塩原 優太、以下AGE technologies)は、2024年4月に義務化された相続登記(相続で発生した不動産の名義変更)に特化した新ブランド「メイヘン」(https://so-zo-ku.com/meihen)の提供を開始いたしました。累計6.6万件(※1)の不動産登記を手がけてきた「そうぞくドットコム」の知見を活かし、相続した実家の名義変更から、その後の売却・引き取り・買取による“手放し”までを一貫して支援します。
※1 累計の取扱不動産件数_集計期間:2020年1月〜2026年7月

■ 2027年3月末の相続登記期限が迫る一方、手つかずのまま残される実家

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に相続した不動産についても2027年3月末が手続きの期限となりました。

正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料の対象となることがあります。

一方で当社には、「使う予定はないが、売るべきか残すべきか決められない」「手続きが難しそうで、つい後回しにしている」「親の家が空き家のまま何年も経っている」といったご相談が多く寄せられています。実家を空き家のまま放置すると、誰も住まない家にも固定資産税が毎年発生し、建物の老朽化とともに売却価格も下がっていきます。さらに管理不全と判断され「特定空家」に指定されると、土地の税制優遇が外れ、固定資産税が最大6倍になる場合もあります。

期限が迫る一方で手続きが進まない要因は、単に「面倒だから」ではありません。
「売る」「手放す」「残す」のいずれを選ぶにも、実家の名義が亡くなったご両親のままでは先に進めません。しかし名義変更を終えたところで、実家をどうするかという問題は残ります。入口(名義変更)と出口(実家の処分)が分断されていることが、意思決定を止めているという課題認識から、その両方を一つのブランドで担う「メイヘン」を立ち上げました。

 

■ 名義変更はゴールではなくスタート。“実家じまい”に向けて提供できる「メイヘン」3つの特徴

「メイヘン」は、相続登記義務化への対応に特化した専門ブランドです。名義変更のオンライン手続きサービスを入口としながら、登記完了後の「売る」「手放す」「残す」の判断と実行まで、同じ窓口でご相談いただける体制を提供します。

1. 名義変更はお客様に一切の手間なし

戸籍や不動産関連書類の収集代行、法務局への提出代行など、手続きをワンストップでサポートします。手続きはすべてリモートで完結するため、平日日中に役所に出向いたりといったお時間をいただくことはありません。

2. 安心の一律料金

不動産の所在地・件数・評価額や相続人の人数による加算料金は一切なく、手続きが始まる前に料金が確定いたします。

3. 実家の「その後」についてそのままご相談が可能

名義変更が済んだら、そのまま次のステップへスムーズにお進みいただけます。
相続不動産専門の知識でお選びいただける選択肢を整理し、ご実家にまつわる負担の軽減をサポートします。

 

■ 名義変更のあとに選べる3つの出口

 

1.不動産売却

“相続不動産に特化”した売買仲介事業を展開しております。
累計6.6万件の支援実績と独自の買取業者ネットワークを活用し、築古物件や残置物がある物件、訳あり物件でも高値で売却できるようサポートいたします。

2.有償引き取り

2023年4月にスタートした「相続土地国庫帰属制度」は申請のハードルが高く、実際に承認された件数はわずかです。流動性の低い不動産を所有し続けることは、維持コストや管理責任などの大きな負担となります。
そこで、ご所有リスクをすべて引き受け、そのままの状態で引き取る「有償引き取り事業」を開始いたしました。他社で売却を断られた実家なども、ぜひご相談ください。

3.不動産買取

遺産分割の際、「早期に現金で分けたい」というニーズが増加しています。しかし、通常の売却では時間がかかるうえ、買い手がつかないケースも少なくありません。
そうした課題に応えるため、当社では“最短1~2週間で現金化”を実現する、買取事業を開始いたしました。

不動産の今後について、いずれも無料の査定依頼から承ります。
以下【不動産の今後についての相談窓口】までお問い合わせください。

■ サービス概要

ブランド名:メイヘン
URL:https://so-zo-ku.com/meihen
提供開始日:2026年7月10日
対象:親から相続した実家(不動産)の名義変更や今後をお考えの方
提供:株式会社AGE technologies

【名義変更についての窓口】
資料請求フォーム:https://so-zo-ku.com/meihen-document-request-form

【不動産の今後についての相談窓口】
査定依頼フォーム:https://ccmnt.share.hsforms.com/2w5tbImMyRvSwLZXFwcPRvA

■ 今後の展開

AGE technologiesは、2020年提供開始の不動産名義変更サービスを皮切りに、銀行口座の払い戻し、証券口座の名義変更、相続税の申告手続きなど、相続領域全体のDXを推進してきました。「メイヘン」は、義務化対応という明確な期限を抱える方に特化した専門ブランドとして展開し、名義変更にとどまらない実家の課題解決を進めてまいります。今後も相続・終活領域における幅広い事業展開を加速していきます。

 

「メイヘン」の詳細は以下よりご覧いただけます。
https://so-zo-ku.com/meihen


そうぞくドットコム

煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス。戸籍や住民票などの書類収集、申請書や家系図の作成、法務局や銀行への提出など、手間のかかる作業がネットで完結。2020年にサービス提供を開始、累計利用者数は5万人を突破し、全国で利用されるサービスへと成長。2025年には、「相続手続きWebサービス利用者数No.1」も獲得(※)。不動産、預貯金、有価証券、相続税の申告まで、幅広い手続きに対応。
※2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

株式会社AGE technologies

2018年創業、シニア・終活領域で相続手続きのデジタル化をフックに、相続財産の売却・処分・活用まで幅広いコンサルティングを行う。スマホで煩雑な相続手続きが完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」の開発、運営に加えて、相続不動産の売買仲介コンサルティング、生命保険の活用コンサルティングなども提供。生前準備から死後の手続きまで、ウェブだけでなくコンサルティング支援まで、シニア・終活領域で様々な事業を展開。

本件に関するお問い合わせ

株式会社AGE technologies 広報担当
https://age-technologies.co.jp/contact/

メイヘン(そうぞくドットコム)は、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談
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