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2022.09.26

  • お知らせ

葬儀社様向けオンラインセミナー「最短!不動産・相続ビジネスのはじめかた」を10月に開催!

~ 相続と不動産のプロフェッショナル 3社合同開催 ~

株式会社アスカネットと株式会社MARKS、株式会社AGE technologiesは、10月7日(金)、12日(水)、17日(月)の3日間、葬儀社様を主な対象とした、相続と不動産のプロフェッショナル3社合同によるオンラインセミナーを開催いたします。 「相続」「不動産」のことで葬儀後も続く“ご遺族様のお悩み”に対し、葬儀社様の業務負担なくお力になれるビジネスをご提案いたします。(※セミナー視聴には事前申込が必要です。)
弊社事業開発 伊藤は「相続手続きの状況」、「2024年法改正について」を解説いたします。

■日時
2022年10月7日(金)友引 10:00〜10:50
2022年10月12日(水)友引前 14:00〜14:50
2022年10月17日(月) 14:00〜14:50

■参加費用
無料
※セミナー視聴には事前申込が必要です。以下よりお申し込みください。

【お申し込みフォーム】
https://www.mds.ne.jp/webinar/202210/

■登壇者

株式会社MARKS 取締役
笹尾 里枝様

株式会社アスカネット 企画開発室 マネージャー
青砥 剛様

株式会社AGE technologies 事業開発
伊藤 沙季


そうぞくドットコム

煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス。戸籍や住民票などの書類収集、申請書や家系図の作成、法務局や銀行への提出など、手間のかかる作業がネットで完結。2020年にサービス提供を開始、累計利用者数は5万人を突破し、全国で利用されるサービスへと成長。2025年には、「相続手続きwebサービス利用者数No.1」も獲得(※)。不動産、預貯金、有価証券、相続税の申告まで、幅広い手続きに対応。
※2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

株式会社AGE technologies

2018年創業、シニア・終活領域で相続手続きのデジタル化をフックに、相続財産の売却・処分・活用まで幅広いコンサルティングを行う。スマホで煩雑な相続手続きが完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」の開発、運営に加えて、相続不動産の売買仲介コンサルティング、生命保険の活用コンサルティングなども提供。生前準備から死後の手続きまで、ウェブだけでなくコンサルティング支援まで、シニア・終活領域で様々な事業を展開。

本件に関するお問い合わせ

株式会社AGE technologies 広報担当
https://age-technologies.co.jp/contact/


そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行。
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得。
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談。

本件に関するお問い合わせ

株式会社AGE technologies 広報担当

https://age-technologies.co.jp/contact/

そうぞくドットコム

煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」。書類収集や申請書作成、提出の手間をネットで解消。2020年開始後、累計7.3万人突破で利用者数No.1を獲得。不動産、預貯金、相続税申告など幅広い手続きに対応。

※2026年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

株式会社AGE technologies

2018年創業。「そうぞくドットコム」の開発・運営を軸に、不動産売買や生命保険活用など幅広いコンサルティングを展開。相続や終活にとどまらず、生前準備からその先まで、シニアや家族のライフイベントに寄り添う多様なサービスを提供。

そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行。
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得。
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談。

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