エイジテックに取り組むAGE technologies、新潟県三条市と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結

2023.2.8 株式会社AGE technologies（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は、新潟県三条市（以下、三条市）と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結しました。本協定は新潟県では初の連携協定です。

空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて

「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数（55％※）にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。

AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス（https://govt.age-technologies.co.jp/）を提供しています。

AGE technologiesの自治体支援サービスは、2022年7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業（採択事業名：「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」）を具体化したものです。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省

三条市はこれまで、空き家の発生抑制や適正管理の促進、利活用の推進を図るため、民間団体との連携協定の締結や民間の外部人材活用などにより、空き家相談窓口の設置、特定空家等解体費補助金の創設、空き家対策にかかる啓発イベントの実施、空き家バンクの運営などに積極的に取り組んできましたが、今後、相続登記が義務化されるのに伴い、相続登記の促進にかかる啓発をどのように行うかが課題となっていました。

三条市とAGE technologiesの連携協定概要

今回、本協定をもとにAGE technologiesと三条市は、空き家等の適正な管理の推進や、相続に伴い所有者が不明となる不動産の発生防止等に寄与することを目的として、空き家等のうち相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進、その他相続登記がなされていない不動産に対する相続登記の促進に向けて連携協力を図ります。

■AGE technologiesは、三条市で空き家の不動産相続が発生した方向けに、三条市版「不動産相続手続ガイド」のWebサイトやチラシを提供します。また、三条市が推進する空き家等の相続登記の促進等に係る各種施策に関して、AGE technologiesが持つ相続手続きに関連する知見やデータ等を提供していきます。

参考：三条市版「不動産相続手続ガイド」のWebサイト
https://govt.age-technologies.co.jp/niigata/sanjo/

■三条市が、空き家の所有者又は管理者や地域住民等からの相談に対応する際や、情報発信の際に、AGE technologiesが三条市に提供する「不動産相続手続ガイド（三条市版）」のWebサイトやチラシ、AGE technologiesが運用するWebメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じ、連携します。

「本市の空き家数は、世帯数の減少や単身の高齢者世帯の増加等により今後も増加していくことが予想されます。相続手続きが適切になされないことが空き家が放置される要因の一つでもあるので、AGE technologiesさんから提供いただく情報を市民に提供することにより、市民の相続に関する不安を軽減し相続登記を促進することで、空き家の発生抑制や流通促進がより一層図られることを期待しております。」三条市長 滝沢 亮氏

「民間企業をはじめとした様々なパートナーの方々との積極的な連携を通じ、空き対策を強化される三条市さまと、空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、三条市における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」AGE technologies 代表取締役CEO　塩原優太

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。

そうぞくドットコム

煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス。戸籍や住民票などの書類収集、申請書や家系図の作成、法務局や銀行への提出など、手間のかかる作業がネットで完結。2020年にサービス提供を開始、累計利用者数は5万人を突破し、全国で利用されるサービスへと成長。2025年には、「相続手続きwebサービス利用者数No.1」も獲得(※)。不動産、預貯金、有価証券、相続税の申告まで、幅広い手続きに対応。
※2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

株式会社AGE technologies

2018年創業、シニア・終活領域で相続手続きのデジタル化をフックに、相続財産の売却・処分・活用まで幅広いコンサルティングを行う。スマホで煩雑な相続手続きが完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」の開発、運営に加えて、相続不動産の売買仲介コンサルティング、生命保険の活用コンサルティングなども提供。生前準備から死後の手続きまで、ウェブだけでなくコンサルティング支援まで、シニア・終活領域で様々な事業を展開。

本件に関するお問い合わせ

株式会社AGE technologies 広報担当
https://age-technologies.co.jp/contact/

そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行。
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得。
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談。