エイジテックに取り組むAGE technologies、愛知県南知多町と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結

2023.2.16 株式会社AGE technologies（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は、愛知県南知多町（以下、「南知多町」 ）と空き家の相続登記促進事業に関する協定を締結しました。本協定は愛知県では初の連携協定です。

空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて
「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数（55％※）にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。

AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス（https://govt.age-technologies.co.jp/）を提供しています。AGE technologiesの自治体支援サービスは、2022年7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業（採択事業名：「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」）を具体化したものです。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省

南知多町とAGE technologiesの連携協定概要
今回、本協定をもとにAGE technologiesと南知多町は、空き家等の適正な管理の推進や、相続に伴い所有者が不明となる不動産の発生防止等に寄与することを目的として、空き家等のうち相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進、その他相続登記がなされていない不動産に対する相続登記の促進に向けて連携協力を図ります。

■AGE technologiesは、南知多町で不動産相続が発生した方向けに、南知多町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイトやチラシを提供します。また、南知多町が推進する空き家等の相続登記の促進等に係る各種施策に関して、AGE technologiesが持つ相続手続きに関連する知見やデータ等を提供していきます。

参考：南知多町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイト（https://govt.age-technologies.co.jp/aichi/minamichita/）

■南知多町が、空き家の所有者又は管理者や地域住民等からの相談に対応する際や、情報発信の際に、AGE technologiesが南知多町に提供する「不動産相続手続ガイド（南知多町版）」のWebサイトやチラシ、AGE technologiesが運用するWebメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じ、連携します。

「空き家対策を推進するためには、民間事業者と共に課題解決を目指す『官民共創』による持続可能なまちづくりが肝要だと考えています。相続のタイミングで速やかに相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくためには、相続人の実情に即した、きめ細やかな支援策が必要となります。そのため、これまで連携してくださいました弁護士、司法書士、行政書士の皆様に加え、AGE technologiesさんが有する相続手続きに関するWebメディア・ソリューションや、それらに関連した知見等を活用することは、ITの普及した現在において非常に意義があることと考えております。本連携協定が、相続登記を促進し、空き家の相続人にとっての新たな支援策になることを期待しております。」（南知多町長　石黒和彦氏）

「民間企業との積極的な連携を通じ、空き家対策を強化される南知多町さまと、空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、南知多町における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」（AGE technologies代表取締役CEO　塩原優太）

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。