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プレスリリース
AGE technologies、「セゾンの相続」を通じ 「そうぞくドットコム」を提供開始

2023.4.26 株式会社AGE technologies(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:塩原優太、以下「AGE technologies」)は、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO:水野克己、以下:クレディセゾン)およびクレディセゾン子会社の株式会社セゾンファンデックス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:青山照久、以下:セゾンファンデックス)、株式会社くらしのセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:沼生邦彦、以下:くらしのセゾン)が2023年4月3日より開始した「セゾンの相続」を通じ、「そうぞくドットコム」の提供を開始しました。
クレディセゾンおよび、セゾンファンデックス、くらしのセゾンは、中期経営ビジョンに掲げる「総合生活サービスグループへの転換」に向けた取り組みの一環として、お客様ご自身やご家族の将来のための終活に関して、さまざまな困りごとや悩みごとを気軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス 「セゾンの相続」(https://life.saisoncard.co.jp/sozoku/)を 2023年4月3日(月)より開始しました。「セゾンの相続」は、「生前の相続対策サポート」、「お亡くなり後のサポート」、「遺産相続後のサポート」の3つの段階に焦点を当て、さまざまな困りごとや悩みごとを幅広くサポートしています。今回「お亡くなり後のサポート」のなかの一つである「相続手続きサポート」としてAGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム」の提供を開始しました。
【参照】参照:クレディセゾングループのプレスリリース
終活を全方位でサポートする「セゾンの相続」を提供開始
~生前の相続準備から実際の相続手続き、相続資産の運用まで~
https://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/avmqks000000c2r4-att/20220330_Release.pdf
相続手続きを効率化する"そうぞくドットコム"、高齢者層を中心に成長を加速
AGE technologiesは、「そうぞくドットコム」ブランドのもと、煩雑な各種相続手続きの課題を解決するWebプラットフォームを展開しています。2020年に提供を開始した、相続に伴う不動産の名義変更手続きサービス「そうぞくドットコム不動産(https://so-zo-ku.com/)」にくわえ、2022年より全国の金融機関口座の払い戻し手続きの効率化に向けたソリューションとして「そうぞくドットコム預貯金(https://so-zo-ku.com/bank/)」の提供を開始しました。そうぞくドットコム不動産は、2023年3月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数が、21,000件を超え、急成長を遂げています。高齢者層を中心に、30代~80代まで全国で幅広い世代の方々にご利用頂いています。
AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。
本件に関するお問い合わせ
株式会社AGE technologies 広報担当
https://age-technologies.co.jp/contact/そうぞくドットコム
煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」。書類収集や申請書作成、提出の手間をネットで解消。2020年開始後、累計7.3万人突破で利用者数No.1を獲得。不動産、預貯金、相続税申告など幅広い手続きに対応。
※2026年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
株式会社AGE technologies
2018年創業。「そうぞくドットコム」の開発・運営を軸に、不動産売買や生命保険活用など幅広いコンサルティングを展開。相続や終活にとどまらず、生前準備からその先まで、シニアや家族のライフイベントに寄り添う多様なサービスを提供。
そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。
1.当社が相続人間の交渉・折衝に関与すること、その他利用者以外の相続人へ当社から連絡すること
2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行。
3.日本国外の機関が発行する戸籍・住民票、又はそれに類する証明書の取得。
4.相続に伴う税務に関する相談、遺産分割等における相続紛争に関する相談、その他本個別サービスの内容や利用方法に関するものに留まらない相談。
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