【第1回】終活に関する意識・実態調査を実施。調査結果を公開。

2025年12月26日(金) 株式会社AGEtechnologies（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役CEO：塩原優太）は、オンラインで完結できる相続手続きサービス「そうぞくドットコム」（https://so-zo-ku.com/）のお客様を対象に、「終活に関する意識・実態調査」を実施し、結果を公開しました。

当調査の利用に関して

調査結果の引用をご希望の方は、以下の申請フォームまでご連絡ください。
・申請フォーム：https://forms.gle/51R134Xu5mquxxbN7
（上記フォームは一定期間を過ぎますとクローズさせていただく恐れがあります）

調査概要

調査名：【第1回】終活に関する意識・実態調査（そうぞくドットコム）
調査結果：https://so-zo-ku.com/news/6642
調査対象：「そうぞくドットコム」のお客様（全国の40代～70代以上の男女）
有効回答数：107名
調査期間：2025年11月25日(火)～12月2日(火)
※ 本調査では、小数点第２位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100%とならない場合があります。

調査実施の背景

家族形態の変化と「終活」を阻む壁

現代の日本では、少子高齢化や核家族化の進行により、親と子が離れて暮らす世帯が増加しています。こうした家族形態の変化に伴い、家族が対面で話し合う機会は減少傾向にあります(※1)。

一方で、健康寿命の延伸により、老後の生活や財産、介護の希望を家族で共有しておく必要性はこれまで以上に高まっています。時代とともに家族のあり方が変わりながらも、親の老後や相続に関する話題は依然として「きっかけがない」「切り出しづらい」と感じられることが多く、事前に十分な話し合いが行われていないケースが少なくありません。

累計5.5万件の手続き実績から見えた「事前の備え」の重要性

当社は「そうぞくドットコム」を通じてサービス提供開始から累計5.5万件以上(※2)の相続手続きを支援してきました。多くの手続きを見る中で、事前の情報共有や話し合いが十分になされていないことが、遺されたご家族に過度な心理的負担を強いるだけでなく、手続きの複雑化や長期化を招く大きな要因となっていることを認識しております。

そこで、家族間で「終活」の対話がどの程度行われ、どのような場面で困りごとが生じているのか、実際に相続手続きを経験した方々のリアルな実態を明らかにすることで、スムーズな相続準備の指針を提示するため、本調査を実施いたしました。

※1 出典：国立社会保障・人口問題研究所「第7回 全国家庭動向調査（2023年実施・2024年発表）」https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ7/NSFJ7_top.asp
※2 累計の取扱不動産件数_期間:2020年1月～2025年12月

調査結果

▼以下よりご覧下さい
https://so-zo-ku.com/news/6642